【ロードバイク】相手が賠償金の支払いを拒否した時の少額訴訟制度【1day判決】

自転車同士で事故に遭い、損害賠償の

話も済んだと思ったら、相手が支払いを

拒否した！そういう時に利用できる制度

の解説です。

少額訴訟制度とは

少額訴訟制度は、金銭の支払いに関わる

トラブルの解決法の一つとして、60万円

以下の金銭の支払い請求を争う裁判制度

です。裁判に持ち込むには、時間の面や

費用の面でコストパフォーマンスが悪い

少額の金銭のトラブルに限り、個人が

自分で手続きを行える様に配慮し、

訴訟費用を抑え、迅速に審理を行う制度

となっています。

少額訴訟の手続き

少額訴訟を起こすときも裁判所に訴状を

提出する必要があります。訴状は裁判所

に定型訴状用紙が準備されていますが

HPから書式をダウンロードして記入しても

大丈夫です。

少額訴訟制度の特徴①回数制限がある

同じ年に少額訴訟ができる回数は10回まで

で訴えの時に同一年の少額訴訟を求めた回数

を申告しなければいけません。これは債権

回収業者が制度を利用して自分たちの債権の

回収に多用する事で個人の訴訟手続きが

圧迫されるのを防止する狙いがあります。

少額訴訟制度の特徴②その日のうちに判決がでる

その為、証拠や証人の数は1日で扱える

内容に限られ、その場で吟味が出来ない

証拠等がある場合や、鑑定が必要な場合

口頭弁論が1回で終わらないと判断された

場合は、裁判官の職権で通常訴訟に移行

されます。当事者は拒否できません。

また判決に対しては控訴（判決を言い渡した

裁判所より上位の裁判所に判決をやり直して

もらう訴えの事）はできず、異議申し立て

のみ許されます。異議申し立てされた後は

通常の訴訟手続きに移行して、再度判決が

出されますが、この結果も控訴はできません。

少額訴訟制度の特徴③訴えられた側が通常訴訟への移行ができる

訴えられた場合に限り、少額訴訟から

通常訴訟に切り替えることが可能です。

この場合、口頭弁論（簡単に言うと訴えの

内容に対して裁判官の前で説明、もしくは

反論を行う事）の前にその旨を申し出る

必要があります。

判決が出ても従わない場合は執行手続きに移る

判決が出た後に、それに従わない場合は

原告（賠償をされる側）は、裁判所に

強制執行の申立をして被告（賠償する側）

から取りたてができます。

金銭の支払いを命じた判決に基づいて行う

強制執行には以下の方法があります。

1. 不動産執行
2. 債権執行
3. 動産執行

強制執行を行う場合、差し押さえるべき

被告側の財産については、原告側が調査

しなければならないので注意が必要です。

強制執行①不動産執行

被告のもつ土地もしくは建物を差し押さえ

裁判所が競売にかけて売却代金から差し

引いた額を受け取る手続きです。

ただし、手続きに必要な諸経費は実費

となり、土地もすぐ買い手がつくかは

不透明なので、少額訴訟による執行には

適さないやり方です。

強制執行②債権執行

被告側の給料や貯金を差し押さえる手続き

です。被告側に差押命令が送達されてから

1週間後に差し押さえが可能になります。

この時に差し押さえる金融機関、支店名

などを特定しなければなりません。

また給料の差し押さえは、生活に対する

影響が大きいため、給料の3/4か、33万円

のいずれか少ない方を選ぶことになります。

強制執行②動産執行

動産とはパソコンやテレビ、車など土地

以外の財産の事をいいます。動産執行の

場合、被告側の日常生活に必要な物は

差押禁止財産として保護されます。

おもに現金などが対象になります。

おわりに

ロードバイクでの事故の場合、高価な

フレームやパーツが使われている事

から、体のケガを含めると少額訴訟では

賠償金などが賄えない可能性もあります。

その為、自転車保険には必ず加入して

自分を守りましょう！