【ロードバイク】自転車保険には弁護士特約を付けよう【au損保】

自転車保険の義務化が各都道府県でも

進んでいます。

この自転車保険義務化の流れは、乗っている

側が加害者になった場合を想定しています。

逆に乗っている側が被害者になった時は

同じように対応してくれるのか？

被害者側が過失ゼロだと保険会社は示談交渉代行できない

結論から言うと、自転車側の過失が

ゼロの場合、保険に入っていても

保険会社は加害者側との示談交渉

代行はできません。

法律で決まっています。

e-Govで弁護士法第72条を検索すると

以下のようにあります（以下引用）

弁護士法第72条

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を

得る目的で訴訟事件、非訟事件及び

審査請求、異議申立て、再審査請求等

行政庁に対する不服申立事件その他一般の

法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは

和解その他の法律事務を取り扱い、

又はこれらの周旋をすることを

業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の

定めがある場合は、この限りでない。

この法律に違反する行為を「非弁行為」と

いいます。法律の解釈では保険会社が

掲げる「示談交渉代行」は非弁行為に

該当することになります。

ただし9:1など被害者側にも賠償責任が

ある場合は、契約している保険会社も

当事者扱いとなり、賠償金を支払う

義務がある事から示談交渉代行が

可能になるのです。

交差点での事故はほぼ過失割合ゼロにならない

過失割合ゼロになるのは相手方が

交通法規違反の場合(例:信号無視、

センターラインオーバー)や、

自分が完全に止まっていて

突っ込まれた時です。交差点での事故は

ほぼ過失割合ゼロにはなりません。

保険会社もいちいち全ての状況の

過失割合を把握していないので、

「別冊判例タイムズ38号　

民事交通訴訟における過失相殺率の

認定基準」の内容を根拠にします。

通称「緑の本」。過去の交通事故に

おける過失割合の判例が載っています。

保険会社も商売だから支出(賠償金)は

極力抑えたい。だから専門用語を

使いまくって、過去の判例で

妥協させようとします。こちらも

ロードバイクが普通の自転車では

ない事を分かってもらえるように

努力しないといつまでも平行線で

無駄な時間を過ごしてしまいます。

自転車保険に弁護士特約を付けるメリット

自転車保険に弁護士特約を付けるメリットは

• 過失割合に関係なく利用できる
• 裁判所基準で損害賠償額が増額になる可能性がある
• 相手の保険会社にナメられない

過失割合に関係なく示談交渉の専門家に

依頼できる安心感があります。

裁判所基準とは、日弁連が出版している

損害賠償額算定基準の手引き（通称赤本）

をもとに賠償額を算定する事です。

特に入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、

死亡慰謝料の算定額が高く設定されて

います。

このほかに保険会社が独自に算定する基準

（任意保険基準）と自賠責保険での支払い

基準を示した自賠責基準があり、

裁判所基準が算定基準が一番高く、次に

任意保険基準、自賠責基準は最低限度の

算定率となっています。算定基準が高い

ため、法律の専門家である弁護士で

なければ保険会社は相手にしません。

保険に弁護士特約を付ける最大の目的

といっても過言ではないでしょう。

フレームやホイールの事は弁護士も素人。こちらから価値を調べる必要がある

交通事故専門の弁護士の先生はいても

「割れたフレーム、世界100台限定の

S-Works　Vengeサガンモデルですね！」

なんて分かる弁護士先生は多分いない。

もし事故でフレームやホイールが破損

した場合、その素材や年式、希少価値や

使用頻度は自分で申告するしかありません。

自分が事故にあった時は自転車保険自体

かけておらず、示談交渉はすべて1人で

行いました。保険会社はママチャリと

カーボンロードバイクの違いを理解

できず、ママチャリと同じような

過失割合と賠償額を提示してきたので、

雑誌などの根拠をあげて賠償額を満額

まで引き上げました。

ただ「先生」と呼称される職業の人は

ゴチャゴチャダラダラ言われるのを

嫌います。資料をしっかり準備して、

結論をしっかり伝えましょう。

弁護士特約のついた自転車保険はau損保

調べたところ、au損保が弁護士特約を

つけることができる保険の様です。

au損保　Bycle Best（ゴールドコース）

ただし、毎月の保険料はノーマルより

月払いで1500円、一括払いで16000円

ほど高くなります。

ただ示談交渉は精神的にもつらいので、

特約はつけるべきです。特に子供がいる

お父さんは家族に対象になる家族タイプ

をお勧めします。