自転車事故であっても事故当事者は
道路交通法上、救護義務などの緊急
措置義務や警察などへの事故報告義務
を負います。これらの義務は事故当事者
であれば被害者であっても課せられます。
警察への報告を行えば、交通事故証明書
の発行を受けられ、保険の請求に使えます。
事故発生直後には加害者の氏名や住所、
連絡先を必ず聞きましょう。
自分が事故に遭った時の対応をブログに
のせていますので参考にしてください。
-
-
【事故は】 事故直後にやる事 【初めが肝心】
事故直後に何をすればいい？ 自力で動ける場合はまず現状の保存です。後続からの衝突などの危険がある場合を除き、ロードバイクも動かさず、衝突部や車のナンバーが写る様にスマホなどで撮影を行い、その後に警察に ...
続きを見る
自転車に乗って事故を起こした場合、
基本的には自転車を運転していた人が
賠償する責任を負います。
ただし自転車は安価に購入でき、免許も
ないので老若男女問わず乗る事ができる
事から加害者が支払い能力がない未成年
である場合もあります。近年では未成年の
親に損害賠償を請求した判例もあり、
自転車保険加入義務化を加速させています。
-
-
自転車保険の話
交通弱者といわれたのは今は昔。自転車での事故でも加害者になりかねません。自転車保険で安心したロードバイクライフを！ 自転車は法律上は車と同義 道路交通法 第2条 十一 軽車両 次に掲げるものであつて、 ...
続きを見る
-
-
【ロードバイク】自転車保険には弁護士特約を付けよう【au損保】
自転車保険の義務化が各都道府県でも 進んでいます。 この自転車保険義務化の流れは、乗っている 側が加害者になった場合を想定しています。 逆に乗っている側が被害者になった時は 同じように対応してくれるの ...
続きを見る
自分が万が一加害者になった場合に
そなえ、自転車専用の保険に加入
しておいた方が無難です。賠償額を
自分で賄えない時は保険での対応が
可能になるからです。
また自分が被害者になった場合は、
加害者側に保険加入の有無を確認
します。この場合、加害者側にとっても
保険を利用するメリットを説明すれば、
加害者側も自分が加入している保険に
自転車事故に対応する特約があるか
確認してもらえます。
例を挙げれば自転車に有効期限内の
TSマークが貼ってあれば被害者が重傷の
場合に賠償責任保険や傷害保険の対象に
なる可能性があります。
示談交渉は一筋縄ではいかない
自転車事故の場合、賠償責任者が自転車
保険に加入していない場合も多く、また
賠償責任保険の適用があったとしても
保険会社による示談代行サービスがついて
いない場合があり、示談交渉は加害者と
被害者の当事者同士で行わざるを得ない
事が多くあります。
次回は示談交渉について解説していきます